「そろそろ引退したい」「後継者がいない」——そんなとき、弁護士に相談することが、
適切な価格で売却し、トラブルを未然に防ぐことに繋がります。
事業譲渡/株式譲渡の契約書は、買い手側が作るため細かな部分で買い手に有利になっていることも多いです。専門家に見てもらうだけで、受け取れる金額や条件が大きく変わる場合があります。
未払い残業代等の整理
労務上の問題（残業代の未払い等）があると、売却価格が大きく下がる場合があります。適切な対応をすることが、売却価格の維持に繋がります。
資産の確定（不動産・工作機械等）
事業承継の際に不動産や機械設備等を売却すると、取引後にトラブルになりかねません。資産を事前に明確にしておくことが、そのような紛争の回避に繋がります。
許認可の引継ぎ
事業譲渡/株式譲渡等、スキームに応じて、建設業・運送業・風俗営業等の許認可の引継ぎが必要な場合があり、怠ると事業の継続が違法となり得ます。各取引ごとに必要な引継ぎの手続きを丁寧に洗い出します。
外国人雇用に関する助言
外国人を雇用している場合、就労可能な分野等について様々な限定が存在し、その遵守が適法な事業承継の前提となります。弊事務所代表の和田雅樹は元入管局長であり、質の高い助言が可能です。
・売却準備（労務問題の確認・外国人雇用の確認等）
・契約書レビュー／交渉
・クロージング対応
弊事務所では、上記のプロセスについて、最初から最後までワンストップで伴走支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。